2021年の確定申告はいつからいつまで？フリーランスの確定申告の流れ、必要書類をおさらい
フリーランスで働いていると、確定申告の対象となる人が多くいます。皆さんも確定申告をしなければならない事実は認識されているでしょう。
ただ、確定申告で具体的に何をするべきか理解できていない人も多いようです。今回は確定申告の基本知識や2021年確定申告の期間などについて解説をします。
フリーランスが対応する確定申告とは
最初にフリーランスがやらなければならない確定申告とは何かを理解しましょう。確定申告を経験していない場合は、ここから理解することが重要です。
確定申告の対象となるフリーランス
フリーランスは基本的に確定申告をしなければなりません。会社員のように自動的に税金を徴収されませんので、自分で申告をして税金を納めなければならないのです。納税は義務ですので、これを無視することはできません。
ただ、フリーランスの全てが確定申告をしなければならないわけではありません。所得税の対象となる1月1日から12月31日までの期間内で、事業が赤字であるなど税金が発生しない場合は申告しなくても大丈夫です。青色申告を利用している場合は赤字でも申告の義務がありますが、そうでなければ赤字のフリーランスは対象となりません。
なお、仮に税金が発生しない場合でも、確定申告をしておくことにはメリットがあります。フリーランスは自分の収入を証明しづらいですが、確定申告をしておくとこれを証明できるのです。
基本的に確定申告は納税の義務を果たすための作業です。それに加えてフリーランスの場合、自分の収入を客観的に証明できる作業でもあるのです。
確定申告の受付期間
確定申告には受付期間があります。これから2021年の確定申告をする場合は、「2021年2月16日から2021年3月15日まで」に手続きしなければなりません。納税もこの期間内にしなければなりませんので、早く準備をして計画的に対応することが重要です。
なお、現在は新型コロナウイルスの感染の影響が考慮されるようになっています。2020年は確定申告の受付期間が延長されましたので、今後の状況次第では受付期間が変更になる可能性はあります。
確定申告と年末調整は異なる
今までに会社員として働いていた場合は、会社が年末調整をしていたはずです。様々な資料を提出して、所得税の処理をしてもらっていたことでしょう。
こちらも税金に関わる処理ですので、確定申告と年末調整は同じものだと考えている人がいます。しかし、これらは異なった手続きです。
年末調整は雇用主の義務とされていて、支払った給与に対する所得税の計算をします。基本的には毎月源泉徴収をしているはずですので、徴収した合計金額と本来支払うべき所得税の差を調節するのです。雇用主は天引きした金額を税務署などに支払ったり天引きしすぎた金額を本人に返したりします。
それに対し確定申告は、雇用主ではなく本人が税金の計算をします。しかも会社員のように給料だけではなく、所得全てをまとめて申告するのです。例えば副業として駐車場の運営収入があれば、これを他の収入とまとめて申告しなければなりません。
年末調整はあくまでも会社が分かる範囲で対応してくれるものです。会社が把握しきれない範囲での収入は確定申告する必要があります。また、会社に属していない場合は確定申告する必要があり、役割が異なるものなのです。
フリーランスの確定申告の流れ
フリーランスが確定申告をする流れは、人によってやや異なります。以下では代表的な流れについてご説明をします。
手順１：帳簿作成
確定申告をするにあたり、まずは帳簿の作成が必要です。会社員とは異なり、フリーランスは自分で入出金の管理をしなければなりません。これを正しく用意しないと確定申告ができず、法律上問題になる可能性があります。
作成しなければならない帳簿には2種類あり、自分が白色申告か青色申告かによって異なります。青色申告をしている場合は複式簿記と呼ばれるものが必要となり、複雑な帳簿を作成しなければなりません。フリーランスは青色申告を利用している人が多いと思われますので、どちらを作成する必要があるのかは改めて確認しておきましょう。
帳簿の作成方法には特段の指示がありません。そのため、自分の好きな方法で作成できます。Excelなどの表計算ソフトで作成するのはもちろん、確定申告用のソフトを購入したりクラウドサービスを利用したりして作成もできます。確定申告に関連する法律は変更されることもありますので、そのような変化にもスムーズに対応してくれるクラウドサービスがおすすめです。
作成方法が決定すれば、後は帳簿作成に必要な情報を登録するだけです。フリーランスで発生した入出金をどんどん登録していきましょう。
注意しなければならないポイントは、情報をまとめて登録しないことです。確定申告前に一気に登録しようとすると、長時間の拘束を受けてしまいます。フリーランスとしての仕事に影響が出る可能性もあります。
そのようなことを防ぐために情報の入力は定期的に進めることをおすすめします。毎日入力するのは難しいと思われますが、月に1回程度は入力するように心がけましょう。
手順２：各種控除の確認
確定申告では様々な控除を受けられます。フリーランスもこの控除に該当するケースが多々ありますので、自分が該当する控除がないか確認しましょう。
注意しなければならないポイントとして、控除は自分で申告しなければ適用されないものが多々あります。つまり、自分で適用されるかどうかを確認しておかなければ、税金面で損をしてしまう可能性があります。中には大きな金額が控除されるものもありますので、念入りに確認しておきましょう。
なお、各種控除については税務署のサイトなどで案内されています。それらを確認することで、自分が該当する控除があるかどうか確認できます。ただ、素人では判断できない部分もあるものです。そのような時は最寄りの税務署に予約をすれば相談ができます。「フリーランスでも適用できる控除があるか」や「利用したいと思っている控除が該当するか」などを相談して確認しておくのも良いでしょう。
該当する控除の種類によっては、事前に書類を用意しなければなりません。例えば以下の控除を受ける場合、支払金額の証明などを用意しなければなりません。
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 寄付金控除
証明書の発行に時間を要するものもあります。該当する控除があると分かれば、すぐに必要書類の発行手続きをしておきましょう。
手順３：確定申告書の作成
必要な情報が揃えば、確定申告に必要な確定申告書を作成します。確定申告書の作成は大きく分けて3つの方法があります。
- 確定申告専用ページで作成
- 確定申告用ソフトやシステムで作成
- 手書きで作成
Excelなどで帳簿を作成している場合、その情報を利用して確定申告の専用サイトで確定申告書が作成できます。Excelで集計した数値を専用のフォームに入力すると、確定申告に必要な書類ができあがります。指示に沿って入力するだけですので、情報さえ揃っていれば難しい内容ではありません。
確定申告用にソフトやシステムを利用している場合、これらを利用して確定申告書が作成できます。本来は上記のようにデータの転記をしなければなりませんが、転記をしなくとも確定申告書が作成できるようになっているのです。この場合は帳簿のデータさえ正しく入力しておけば、確定申告書を作成するのはなんら手間ではありません。
他にも税務署から送られてくる書類に手書きで情報を記入して確定申告書を作成する方法があります。帳簿の情報を専用サイトで入力できなければ、代替手段として手書きを利用しても良いでしょう。
手順４：確定申告書の提出
確定申告書の作成が完了すれば、これを実際に提出します。なお、提出には確定申告書だけではなく他の資料が必要となる場合があります。例えば何かしらの控除を受ける場合は、控除を受けるにあたり証明書が必要となります。
確定申告書を提出する方法は大きく分けて以下の3つです。
- 郵送
- 税務署への投函
- e-tax
確定申告書を紙に印刷している場合は、郵送や税務署への投函で提出します。税務署は郵送での受け取りに対応していますので、提出先の税務署へ直接郵便物として送付します。郵便物として送付する場合は「確定申告書在中」と書いておくことで、書類の紛失を防ぎやすくなります。
また、郵送するのが手間である場合は、直接税務署への投函ができます。受付用のポストなどが用意されていますので、そこに自分で投函しに行きましょう。この場合は通常の郵便物と同様に、自分の氏名や住所と「確定申告書在中」は記入しておくべきです。
フリーランスの確定申告で必要な書類
フリーランスが確定申告をするにあたり、様々な書類を用意しなければなりません。書類が不足していると受理されなかったり適切に控除が受けられなかったりします。様々な書類が必要となりますが、以下ではフリーランスが該当しやすいものをピックアップしてご紹介します。
確定申告書
確定申告ですので、最初に必要書類である確定申告書を用意します。確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」があり、フリーランスは基本的に確定申告書Bを利用します。
なお、サラリーマンが確定申告を利用する際は、確定申告書Aを利用することが大半です。そのため過去に確定申告をしている人は、誤った確定申告書を選択してしまいがちです。しかし、確定申告書Aではフリーランスの確定申告に必要な項目の記入欄が不足していますので、間違いのないように注意をしましょう。
控除の証明書類
各種控除の証明書類が必要です。全ての控除において書類が必要となるわけではありませんが、書類の添付が必須な控除もあります。ギリギリになって焦ることのないように、計画的に必要な書類を用意しておきましょう。
参考までに証明書類の必要な控除を挙げると以下のとおりです。
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 寄付金控除
個人で生命保険に加入しているフリーランスは多いでしょう。この掛け金は確定申告の生命保険料控除の対象となります。ただ、控除を受けるためには保険会社から送付されてくる書類が必要ですので、無くさないように注意が必要です。
また、最近はふるさと納税を利用する人が増えています。ふるさと納税を利用した場合は寄付金控除の対象となります。こちらも上記と同様に、ふるさと納税をした証明の書類が必要です。納税先の自治体から送付されてきますので、無くさないように管理しておきましょう。
青色申告決算書
青色申告を選択している場合は、青色申告決算書が必要です。こちらは収入と経費をまとめて管理するものです。
確定申告用のソフトウェアやシステムを利用していると、確定申告書と同時にこちらも作成が可能です。ボタンひとつで出力できるシステムもありますので、作成を特段意識する必要はないでしょう。
帳簿を、システムを使わず自分で作成している場合は、こちらの書類も自分で作成しなければなりません。国税庁のWebサイトや税務署で配布されていますので、書式を手に入れて作成するようにしましょう。
青色申告をしている場合、こちらの提出が確定申告書と共に必須です。忘れてしまうと確定申告が受理されませんので、必ず作成しましょう。
源泉徴収票
何かしら源泉徴収を受けている場合は、源泉徴収票の提出が必要です。例えば会社員からフリーランスに転身したり、フリーランスでありながら源泉徴収を受けたりしている場合です。フリーランスに仕事を発注している企業の中には源泉徴収をしているところもありますので、源泉徴収票が発行される可能性はあります。
源泉徴収を受けている場合、源泉徴収の内容を確定申告書に記入しなければなりません。また情報を申告するだけではなく、証明書類として源泉徴収票の添付が必須です。
まとめ
フリーランスの場合は確定申告をしなければならないケースが大半です。一部該当しない場合もありますが、基本的に確定申告をするものだと考えておきましょう。
2021年の場合は、確定申告の期間が2021年2月16日から3月15日までです。期間の定めがありますので、忘れないように確定申告を済ませましょう。
なお、確定申告では様々な書類を用意しなければなりません。準備に時間がかかるものもありますので、計画的に対応を進めることが重要です。
