フリーランス(個人事業主)の節税とは?経費や各種控除を賢く使って節税しよう!

フリーランス(個人事業主)の節税とは?経費や各種控除を賢く使って節税しよう!

「フリーランスってどんな風に節税できるの?」
「各種経費や控除を使って節税するにはどうやったらいいの?」

こういった疑問に答えていきます。
会社員からフリーランスになると、会社から自由になる代わりに、自分でやらなければいけない手続きは増えますよね。中でも納税は、フリーランスの方の作業で最も面倒なものであるといっても過言ではないでしょう。

これまで会社員だった時は、納税関係は全て会社がやってくれたので、何もやる必要がなかったかもしれませんが、フリーランスになると納税関係の手続きを全て自分でやらなくてはいけなくなってしまいます。

自分で払ってみると、意外と納めなくてはいけない税金は意外と多いものです。できれば税金に持っていかれる金額は少ない方がいいですよね。

そこで今回は、フリーランスの方に向けて、経費や各種控除を使って賢く節税する方法についてご紹介していきます。

節税とは?

そもそも節税とは、どういったものなのかということを確認しておきましょう。
節税とは、「税制上のシステムを適切に使うことによって、税金を払いすぎないようにすること」です。支払う必要のない税金を支払わないようにすることで、節税が大きな目的になってきます。

具体的に節税をする際に使う制度として、「控除」と「経費の計上」の2点が挙げられます。

控除とは、所得から決められた項目の金額を差し引くことで、税金の計算の大元となる金額を減らすことを指しています。

経費の計上とは、所得から業務上で使ったお金である「経費」を差し引くことで、税金の計算の大元となる金額を減らすことです。この税金の大元となる金額のことは、課税所得と呼ばれています。

誰でも受けることができる所得控除にはどんなものがある?

まず、誰でも受けることができる所得控除にはどんなものがあるのかについて、ご紹介していきます。基本的にどんな控除を受けることが出来るのかみていきましょう!

基礎控除

誰でも使うことが出来る控除の代表格が、基礎控除です。

基礎控除は運用を受ける要件がなく、誰でも使うことが出来る所得控除です。控除することが出来る金額は、一律38万円と決められていて、その年の所得が38万円くらい基礎控除を引くことで所得がゼロになるため、税金を支払う必要がありません。

また、申告も不要となるので、38万円くらいと考えておきましょう。

医療費控除

医療費控除は、支払った医療費から受け取った保険金や給付金を引いた金額から10万円を差し引いた金額のことです。原則、年間に支払った医療費が10万円以上であれば医療費控除の適用を受けることが出来ます。

家族をお持ちのかたで、医療費控除に関して覚えておいて欲しいのが、共通の家系から医療費を支払っている場合に、医療費控除は、家族分まとめて申告することができます。

申告の際は、領収書が必要になるために、捨てずに取っておくようにしましょう。夫婦が働いていて、所得自体に差がある時は、所得が多い方が、申告をした方が還付される金額は多くなります。

医療費の控除は、年末調整では処理することができないので、サラリーマンでも適用を受ける時は、還付申告が必要となります。

配偶者控除

配偶者控除は、納税者の配偶者に収入が無い、または少ない配偶者がいる場合、納税者の総所得金額から控除をする仕組みになっています。

控除の分だけ、所得税を計算する金額である、「所得」が小さくなるので、納める税金が少なくなります。配偶者控除の配偶者については以下のような条件があります。

・民法上の配偶者であるということ
・納税者と生計を1にしていること
・年間の合計所得金額が38万円以下であること(パートなど収入が給与のみの場合は、額面で103万円以下になっています。)
・青色申告者の事業専従者では無いこと
・白色申告者の事業専従者では無いこと

この条件を満たしている配偶者をお持ちの方は、配偶者控除を受けることが可能です。
配偶者控除の金額は、38万円です。配偶者の年齢が70歳以上の場合は、「老人控除対象配偶者」と言って、「48万円」に増えます。

また、配偶者控除に関しては、2018年に仕組みが変わりました。
これまで、なかった、以下の条件が加わったのです。

「控除を受ける給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超えないこと」

これまでは、配偶者の収入だけを考えておけば問題なかったのですが、2018年からは申告をする本人の収入も条件に加わり始めました。

とはいっても、対象となっている「1,000万円」なので、影響を受ける方は、一握りでしょう。
「夫の年収が高いと、配偶者控除を受けることができなくなる」と言って、大げさに扱われている場合もありますが、対象となっている収入の水準が高いので、あまり気にする必要はありません。

扶養控除

扶養控除とは世帯を持っている人で家族を扶養している場合に、扶養している人数に応じて課税所得から一定金額を控除することが出来る制度のことです。

簡単に言えば、自分以外に養っている人がいると、支払う所得税と住民税が減るという制度です。

扶養控除の対象者範囲は、具体的に以下のような条件を満たしている人であるということになります。

1.配偶者以外の親族
2.納税者と生計を共にしていること
3.年間の合計所得が38万円以下であること。(給与のみの場合は、給与収入が103万円以下)
4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて、一度も休養の支払いを受けていないこと
5.白色申告者の事業専従者ではないこと

1.の配偶者以外の親族は、「6親等以内の血族および3親等以内の姻族」のことです。
また、2と3に関しては納税者に養ってもらっていることが条件であることを示しています。養ってもらっていると判断されるためには、家計を共にしているということと、年収が103万円以下が条件ということになります。

青色申告

フリーランスとして、納税する場合に、1番控除額が大きいのがこの「青色申告」です。
確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があるということをご存知でしょうか。

こちらの2つの違いを理解しているどうかで納める税金の額が大きく変わってきてしまいます。

青色申告のメリットとしては、青色申告特別控除を受けることが可能です。
個人事業や、不動産事業を営んでいる方が、青色申告の対象者となっていて、正規の簿記の原則により、記帳している場合は、青色申告特別控除として、最高で65万円までを差し引くことが可能になります。

また、青色申告をしている場合、事業主と生計を共にしている配偶者や15歳以上の親族で、事業に専ら従事している方に支払う給与について、仕事の内容や従事の程度などと照らして相当であると認められる金額を必要経費に算入することが可能です。

白色申告

白色申告とは、所得税や法人税の確定申告の時に、青色申告の申請を行っていない方が、洗濯をすることになる申し込み方法のことです。所得税の確定申告時に作成が必要となるものとしては、収支内訳書と、確定申告書があります。

青色申告の場合は、最初から役所に「青色申告でお願いします」と申請を出す必要があるのですが、開業してから何も申請を出さなければ。自動的に白色申告の扱いになってしまいます。

白色申告は、事前申請の必要がないのと、複合簿記をつけなくても問題ないというメリットがありますが、青色申告に適用される特典がなかったり、特別控除がなかったりすることがあります。

簡単に手続きができる代わりに、控除額がなくなってしまうのは、大きなデメリットであると言えるでしょう。

青色申告(10万円控除)

青色申告には帳簿付けに難しい変わりに、最大65万円の控除を受けることが出来る場合と、簡単な帳簿で最大10万円の控除が受けられる場合の2通りが存在します。

10万円控除の場合は、複合簿記による記帳がなくても10万円までなら控除が認められるという点が大きなメリットですよね。

ただ、10万円控除を受ける場合にも、少なくとも青色申告を承認させておかなければならないので、必ず税務署に行って、「青色申告承認申請書」を提出するようにしてください。

青色申告(65万円控除)

青色申告をする最大のメリットといっても過言ではないのが、この65万円の控除です。
ただ、65万円の控除をい受けるためには、複合簿記と呼ばれている、複雑な書類をパスしなければいけなかったり、要件が若干厳しかったりするのです。

青色申告で、65万円の控除を受ける場合は、現金の動きがあった時点で仕訳を行う、現金主義は、認められていません。必ず、複式簿記に基づいて作成した損益計算書と、賃貸対照表を添付して、青色申告控除を受ける金額を記載する必要があるのです。

控除を受ける順番としては、不動産所得の金額、事業所得の金額という順番になっています。

専従者給与

一般的に、家族や従業員のことは、「専従者」と呼ばれています。専従者給与とは、専従者への給与のことを指しているのです。

あなたの家族や親族で、あなたの事業を手伝っている方がいたら、その人は、「専従者」ということになります。

専従者給与によって控除されるために重要なポイントとしては、あなたの個人事業を手伝ってくれている家族が、青色事業専従者と認められているケースだけ控除されるということです。

保険、年金の控除

フリーランスの方は、保険や年金も控除を受けることが可能です。
具体的にどんな保険で控除がきくのか、みていきましょう!

小規模企業共済

小規模企業共済とは、個人事業主や、会社役員、経営者などが事業を廃止、会社を退職する時に、それまで積み立てたお金に応じて給付金を受け取ることが出来る制度のことです。

個人事業を運営している経営者の方に取っては、退職金のようなものです。特に国民年金の支給額が少ない個人事業主にとって、退職金があるのは非常に嬉しいですよね。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは、取引先事業者が倒産した時に、中小企業やが連作倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無承人で、最大で掛け金の10倍まで借り入れをすることが可能で、掛け金は損金または、必要経費に算入出来る税制優遇も受けることが可能なのです。

国民年金基金

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく年金です。つまり、国民年金に上乗せして受け取ることが可能な、公的の年金制度のことです。

通常会社員の方は、国民年金に上乗せして、厚生年金基金と老齢厚生年金に加入していますが、個人事業主の方は、こういったものがないので、将来の受給額に大きな差があるということは、広く知られていますよね。

国民年金基金に加入することによって、自営業やフリーランスの方も年金を会社員の方と同じようにもらうことが可能になるのです。

個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金は、別名で「iDeco(イデコ)」とも呼ばれていて、自分で作る年金制度のことです。加入者が毎月一定額の金額を積み立てて、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品を運用することによって、60歳以降に年金や一時金を受け取ることが可能です。

個人型確定拠出年金は、基本的に日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能で、加入資格もそれほど厳しくありません。

経費

会社員からフリーランスになった方は、よく経費の概念自体が分からない方がたくさんいますよね。
経費とは、簡単に言うと「事業のために使用したお金」のことを指しています。

経費は、年度末の確定申告の際に、いくらぐらいあったのか計算するのですが、経費を計上することによって、所得税を経費額分抑えることが可能になるのです。

(経費参考→https://geechs-magazine.com/tag/buisness/20170726)

地代家賃

地代家賃とは、その名の通り、家賃のことなのですが、事業所や駐車場などの借地の使用料のことを指しています。

Web系フリーランスの方は、自宅で作業することも多いかと思いますが、だいたい作業時間分と仕事をしてない時間の割合を決めて、家賃から按分する形で申請するのが一般的です。

水道光熱費

水道光熱費も、経費として控除対象です。水道代やガス代などはどのくらい使ったのか分かりづらいので、難しいですが、電気代はわりと分かりやすく計算することができます。

そのため、水道代やガス代は経費として計算しない方が多いですが、電気代は自分が使った利用料分だけ、利用するような仕組みになっています。

旅費交通費

旅費交通費は、業務上で利用した交通機関の利用料金や、国内の出張に必要な諸経費を処理する費用の勘定科目のことです。

例えばあなたが、打ち合わせに行った時にかかる交通費は間違いなく旅費交通費として計算することが可能です。ICカードの履歴を見れば、どのくらい使ったか分かりやすいので、この分を必ず計上するようにしましょう。

ツール

ここまで税金の控除には、どのような種類があるのか解説してきました。
しかし、確定申告の際は、書類が膨大で、なかなか作業するのが面倒です。

近年は、確定申告にかかる煩雑な作業を軽減するために、便利な会計ソフトツールが存在します。

ここでは、税金の計算をする時に使える、ツールをいくつかご紹介していきます。

freee(フリー)

個人向け会計ソフトで非常に有名なのが、freee(フリー)です、銀行口座やクレジットカードなどを同期させておくと、Web明細から帳簿を作成してくれるので入力の手間が省けます。

また、青色申告対応の決算書や確定申告書類が自動で作成できるように設計されていて、簿記自体を学んでいない方でも、流れに従って入力していくだけで、青色申告に必要な「確定申告書B」を作成することが可能です。

MFクラウド会計

MFクラウド会計は、家計簿アプリで有名なマネーフォワードが運営している会計ソフトです。

銀行やクレジットカードだけではなく、ランサーズやBASE、もしもアフィリエイトなどの大手サービスにも連携対応しており、明細から自動で帳簿を作成してくれます。

弥生会計オンライン

弥生も会計ソフトとしては、非常に認知度が高いですよね、基本的な会計帳簿作成機能から決算書まで作成してくれる非常に優秀な会計ソフトの1つです。

青色申告の作成をする場合は、別のかクラウド会計ソフト「弥生の青色申告オンライン」で対応しているので、確認してみてください。

まとめ

今回は、フリーランスの方に向けて、様々な節税についてご紹介してきました。
税金は誰もが必ず納めなければならないものですが、節税によって納める税金額を少なくすることができます。

場合によっては、数十万円単位で得をすることもあるので、フリーランスの方は是非とも税金に関する知識をつけて、賢く節税ができるようにしてくださいね!


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