フリーランスの保険とは？会社員の保険との違い、自ら検討が必要な保険について

「フリーランスとして保険に入るならどの保険がいいの？」
「フリーランスのための保険が最近できたって聞いたけどホント？」
「会社員時代の保険ってそのまま引き継げるの？」

この記事ではこういった疑問に答えます。
日本では、「国民皆保険制度」が導入されているため、満20歳以上の方は全員保険に入らなくてはなりません。会社員の時は、会社が税金や保険などをすべて代わりに払ってくれていましたが、フリーランスになると、それらの業務をすべて自分自身でやらなければなりません。

病気やけが、妊娠など万が一の時に、私たちが払わなくてはいけない健康保険。絶対に入らなくてはいけないため、フリーランスになっても当然保険に入らなくてはいけません。

しかし、多くの人は今まですべて保険を会社に払ってもらっていたために、保険に関する知識がほとんどないはず。たくさん稼ぐためにフリーランスになったのに、保険料を余分に高く払ってしまったりして、収入が減ってしまうと本末転倒ですよね。

そこで今回は、保険に関する知識がほとんど無いフリーランスの方のために、フリーランスの方が入るべき保険とは何か、会社員時代の保険をフリーランスになっても引き継ぐことが可能かなど、フリーランスの保険についてのあれこれについてご紹介していきます。

社会保険とは

社会保険とは、日本の社会保障制度の１つで、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度のことを指しています。一般企業が運営している生命保険や損害保険などの個人の保険とは全く違い、一定の条件を満たしている国民は社会保険に加入することで保険料を負担しなければならないという決まりがあります。

具体的に社会保険とは、以下の5つの保険のことを指しています。
1医療保険
2年金保険
3介護保険
4労災保険
5雇用保険

医療保険

医療保険とは、病気やけがなどの健康上のトラブルに対して保障をしてくれる保障制度のことです。こうした事柄が発生してしまった時にかかる費用の一部が負担・支給されることになっています。

企業に勤めている会社員の方であれば、「健康保険」、個人事業主や短時間労働者などの会社に属していなし方であれば、「国民健康保険」に加入することになっています。

年金保険

年金保険とは、老後の生活や、障害、死亡に対する保障制度です。働いているうちに積み立てておいた、金額に応じて老後に年金を受け取ることができる他にも、病気やケガで障害を負った場合に受け取れる障害年金や、加入者本人が脂肪した時に遺族が受け取ることのできる遺族年金など、いろいろな年金保障があります。

介護保険

高齢者の方、老化により介護が必要な方に対する保障制度のことです。40歳以上の方に加入することが義務付けられていて、訪問介護や老人福祉施設の利用などの様々なサービスを受けることが可能です。

会社に勤めている方であれば、「厚生年金保険」、自営業者・短時間労働者などの方は「国民年金」に加入することになってしまいます。

労災保険

労災保険とは、通勤中の事故や災害によって生じた病気、ケガや傷害、死亡に対して保障を行う制度のことです。一時金や年金といった形で給付を受けることが可能で、災害に遭ってしまった労働者の社会復帰や遺族への援助などを行うことが可能です。

雇用保険

雇用保険とは、従業員の雇用の安定を目的として作られている保険制度です。失業してしまった時に、一定期間給付金を受けることが可能になる「一般求職者給付」がよく知られている保険です。

これは別名「失業手当」とも言われていて、このほかにも「教育訓練付」、「育児休業付」、「介護休業給付」などの従業員向けの給付、「トライアル雇用奨励金」、「キャリアアップ助成金」などの会社向けに給付されているものもあります。

フリーランスも保険は入らないとだめなの？

「フリーランスについ最近なったばかりでお金がない！できるだけ保険に入りたく無いんだけど、保険って払わなきゃいけないの？」

こういった疑問を持ち出すフリーランスの方も多いのではないでしょうか。しかし、冒頭でも説明したように、日本には「国民皆保険制度」という法律があるので、基本的に 20歳以上の方は全員社会保険に入らなくてはなりません。

フリーランスは、法律上だと「個人事業主」という扱いになります。個人事業主は、一部の業種を除いて、従業員を5人以上雇っている場合には、「健康保険」と「厚生年金」に加入しなければならないことになります。

しかし、フリーランスの方は、従業員を5人以上雇用していないので、「国民健康保険」と「国民年金」に加入しなくてはなりません。

会社員からフリーランスになってすぐの頃は、仕事が少なく、お金も少ないので保険に入らなくても問題がないのではないかと考えてしまいがちですが、ちゃんと入らなくてはならないので気をつけましょう。

フリーランスの保険

会社員の時は、全員が「社会保険」に入っているかと思います。しかし、フリーランスの場合はこれに入ることができません。そのため、フリーランスになったら「国民健康保険」に必ず入らなくてはなりません。ここでは、フリーランスで保険に入る場合の選択肢についてご紹介していきます。

国民健康保険

国民健康保険は、別名「国保」と呼ばれていて、都道府県と市町村が運営する公的医療保険制度です。主に自営業者の方や会社を退職した人など、他の公的医療保険の属さない人が加入するための保険となっています。

申し込み方としては、まず住んでいる市区町村の役所で手続きをした後、支払いを行います。保険料は前年度の所得によっても市区町村によっても異なります。注意してほしい点としては、フリーランス（個人事業主）の方は配偶者などを扶養に入れることはできず、家族の人数分の保険料を納めなくてはならないので注意しましょう。

健康保険を任意継続

会社員からフリーランスになる場合は、退職後2年間に限って、会社の健康保険に加入することが可能です。ただ、退職後20日以内に申請しなくてはいけないので、1日でも保険料を滞納したら抜けさせられてしまうということもよくあります。また退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があるということと、この際の保険料は全額本人負担になってしまうので気をつけましょう。

家族の扶養

フリーランスになりたての頃はどうしても収入が少ないものです。収入が一定の基準に満たない場合は、家族の扶養に入るということも十分に考えておくといいかもしれません。この場合、所得金額が38万円以下であるかどうかがボーダーラインです。
フリーランスの方が、家族の扶養に入るためには、「年収が130万円未満（60歳以上の方、障害者の方は180万円未満）であり、かつ被保険者の年収の約2分の1であること、被保険者と３親等以内であること」という条件が設けられています。
「所得税」、「社会保険」のそれぞれで、扶養に入るための条件や基準が異なることがあるので絶対に注意が必要になります。

国民健康保険組合

国民健康保険組合とは、国民健康保険の1種で、同種の事業・業務の従事者で組織されている健康保険組合団体のことです。

国民健康保険組合には、医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、税理士、理・美容師、建設業界、食品業界など、様々な業種の国保組合が存在します。国保組合に加入できるのは、原則として、個人の事業所です。なぜなら法人は健康保険または協会けんぽに加入しなければなりません。

国保組合も、国民健康保険と同様に地域ごとの組織で運営されています。医師国保を例にとると、「東京医師国保組合」、「北海道医師国保組合」となっていて、地域に属する事業者が加入できて、従業員の加入もその地域また近隣都道府県に限られています。

文芸美術国民健康保険組合

また、文芸や美術、著作活動に従事していて、組合加盟団体に入っている人とその家族が加入することができる国民保険制度を、文芸美術国民健康保険組合と呼びます。

例えば、イラストレーターや、漫画家、編集業などの方はこの保険に加入することができます。文芸美術国民健康保険組合は、1人あたり月額16,900円と決まっています。また家族も月額8,700円で加入することが可能です。

収入が低い時には、国民健康保険より高い金額を負担することになりますが、目安として所得が300万円を超えるのではあれば、国民健康保険よりも文芸美術国民健康保険組合への加入を検討してみると良いかもしれません。

フリーランスは保険で怪我や傷害に備えよう

前述した国民健康保険で最低銀の医療保障などを受けることが可能です。ただ社会保険と比べると、保障が若干手薄なところが問題点です。

社会保険に入っていると、怪我や病気で働くことができない時も傷病手当金を貰うことができます。しかし、国民健康保険にはこのような手当が一切無いので、怪我や病気で働くことができなくなってしまった時も傷病手当金をもらうことができます。

つまりこういったことに備えるために、自分で民間の保険などに入ることが望ましいです。

業界初？フリーランス保険「ベネフィットプラン」！

そんな自分の身は自分で守らなければならない、フリーランスの方のために、2017年にフリーランスのための保険「ベネフィットプラン」ができました！

この保険は、一般社団法人プロフェッショナル・パラレルキャリア・フリーランス協会によって作られた保険で、フリーランスのあらゆる「リスク」を網羅した保険のことです。主な保障内容としては以下の３つがあります。

1.賠償責任保険
2.複利厚生サービス（WELBOX）
3.所得保障制度

賠償責任保険は、業務遂行中の事故、業務結果の保障、情報漏洩や、納品物の紛失など幅広く業務を行っている際に起こってしまった部分について保障を行っています。

福利厚生サービスのWELBOXでは、協会専用のホームページから健康診断や人間ドッグ、保育サービスやリラクゼーションなどの施設を優待利用することが可能です。

所得保障制度は、1番大きな目玉制度です。業務中のケガで、労災による休業時の所得が保障されるという、なんとも社会保険が補っている部分を補ってくれます。

この保障制度があれば、ほぼ会社員と同等の保障が受けられるといっても過言ではありません。こういった保障がついて月なんと10,000円で入ることができるという点も非常におすすめできます。

フリーランスの老後のための保険

フリーランスの場合、退職金なども無いので非常に老後の不安が大きいです。そのため年金に関する知識をつけて、国民年金＋上乗せ策で自衛しましょう。

国民年金

20歳になったら誰もが加入しなければいけないのが、国民年金です。20歳から60歳になるまで40年間の保険料を納めた方には、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。

気になる支払い額ですが、平成30年の1ヶ月あたりに支払う国民年金保険の保険料は16,340円です。

会社員の場合、この国民年金に加えて厚生年金も強制加入となるので、企業によっては企業年金にも加入することになります。そのため、受け取る年金額が上乗せされるのです。

会社員の場合は、この国民年金に加えて厚生年金にも強制加入となるので、企業によっては企業年金にも加入することになります。

しかし、個人事業主は、基本的に国民年金にしか加入することが出来ません。

そこで、国民年金の上乗せ方法としては以下のような方法があります。

付加年金

国民年金の通常の保険料の他に付加年金の保険料を月額400円支払うことで、年金に換算して年額200円×加入月数を受給できる制度です。

国民年金基金

終身年金（一生受け取れる年金）のA型・B型と、確定年金（受け取り期間が5・10・15年と決まっているもの）があります。保証期間があるものは保証期間内にしぼうした場合、遺族に支払われます。

口数も選択することが出来て、掛金月額6万8,000円以内で組み合わせることが可能です。
掛け金は所得控除の対象にもなるので、節税効果も期待することが可能です。

確定拠出年金

預貯金や投資信託などの運用先も自分で選択することで、運用成績によって将来の年金受け取り額が決まるものです。国民年金基金連合会が選任した運営管理機関に申し込むことで運用することが可能です。

運用次第ではかなりの利益を期待することもできますが、投資商品なので元割れしてしますリスクもあることを忘れないようにしてください。

まとめ
フリーランスは、自由な働き方が実現できたり、拘束される部分が非常に少ないというメリットはもちろんありますが、何かと保障されている部分が少ないというポイントがデメリットです。会社員からフリーランスになる人は、この記事で紹介した、保険や税金について理解を深めて、老後のリスクに備えるようにしてくださいね！