【2022年】フリーランスが受け取れる給付金・補助金一覧

【2022年】フリーランスが受け取れる給付金・補助金一覧

フリーランスは状況に応じて給付金や補助金の受け取りが可能です。このようなサポートは「法人が受けるもの」とのイメージを持つ人がいるようですが、実際には個人のフリーランスでも利用できるものがあります。

上手に活用すれば金銭的な負担を軽減できる仕組みですが「利用するのは難しそう」などマイナスのイメージを持たれているようです。フリーランスでも給付金や補助金は利用できるため、どのような種類があるのか知っていきましょう。

そもそも給付金や補助金とは

そもそも給付金や補助金とはどのような制度であるのか理解できていない人もいるでしょう。まずは給付金や補助金の制度についてご説明しておきます。

給付金とは

給付金は国や地方自治体が個人や法人に対して支給するお金を指します。一定の要件を満たしていれば給付されるお金であるため、比較的低いハードルで受け取れることが特徴です。フリーランスや法人のように事業を営んでいる人だけではなく、何かしら生活で困っている場合などにも受け取れる可能性があります。

給付金は比較的低いハードルで受け取れる反面、支給される金額が少ないものが中心です。少ない金額であってもハードルが低くかつ簡単な条件で、できるだけ多くの人に利用してもらいたいと考えられています。フリーランスや個人事業主など多くの人が利用できるため、フリーランスならば何かしら適用できるものはないか必ず確認しておきましょう。

補助金とは

補助金は国や地方自治体が、事前に設定した目的を達成するために計画的に支給するものです。条件を満たしていれば必ず支給されるものではなく、条件を満たしている個人や法人の中でも審査を受け、採択された場合にのみ支給されます。また、補助金には「補助」との名称が用いられているとおり、使い道は特定の支払いに限られています。

補助金は審査を受けるなどの過程がある代わりに、種類によっては高額な補助を受けられます。フリーランスが利用する機会はほとんどありませんが、数千万円を超えるものも含まれ、条件を満たしている場合には非常に魅力的なものです。内容が魅力的であるため申請する競合が多いという難点はありますが、利用できるならば是非とも利用すべきです。

ただ、補助金はどのような計画でどの程度の金額を提出するのかなど、計画を事前に提出しなければなりません。申請する内容によっては専門的な知識が必要となり、フリーランス個人が自力で対応するのは難しい可能性があります。また、補助金は大半のものが後払いであるため、補助金に採択されたとしてもまずは自分の資金で支払う必要があります。

【2022年】フリーランスが受け取れる給付金


2022年にフリーランスが受け取れる給付金は大きく分けて2種類あります。それぞれの給付金について、どのようなものであるのかご説明していきます。

事業復活支援金【終了】

事業復活支援金は新型コロナウイルスの影響を受ける個人事業主や法人を対象に支給される給付金です。個人事業主が支給対象に入っているため、フリーランスも条件を満たしていると給付金の受け取りが可能です。

給付金の金額は個人と法人で異なっていて、フリーランスのように個人の場合は最大で50万円です。前年度と比較して売上がどの程度低下しているかによって、支給される金額が変動します。売上が50%以上減少している場合に最大金額の50万円を受け取り可能です。

新型コロナウイルスの影響を受けるフリーランスなどを支援する給付金ですが、こちらは2022年の5月末に受付が終了しました。現時点では新規に申し込みできる給付金ではない点を理解しておく必要があります。

ただ、フリーランス向けの給付金は何種類も設立されたため、今後も同様の給付金が設立される可能性はあります。今回の給付金は終了してしまいましたが、別の給付金が設立される可能性もあるため、頭に留めておくと良いでしょう。

各都道府県・市区町村の給付金

各都道府県や市区町村がフリーランスや個人事業主向けの給付金を設けている場合があります。商工会などと協力して予算を設定している場合もあり、地域ごとに内容が異なる点が特徴です。

例えば東京都では「東京都中小企業振興公社」からフリーランスの給付金がいくつか提供されています。新型コロナウイルスの影響を受けた人向けのものや事業拡大に伴い資金繰りをサポートしてくれるものなどです。参照するタイミングによって内容が異なりますが、いくつかの給付金が存在します。

都道府県や市区町村の給付金は、それぞれの自治体が設定している予算から賄われています。そのため、予算がなくなると給付金の受付が終了するなど流動的です。都道府県や市区町村の公式サイトを参照し、現時点ではどのような給付金を支給しているのか必ず確認するようにしましょう。

【2022年】フリーランスが受け取れる補助金


フリーランスが受け取れる補助金は複数存在しています。どの補助金に申し込みするかによって締切などが異なるため、それぞれについて細かく確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は「持続化補助金」とも呼ばれるものです。小規模な事業者が経営手法を見直し、継続的な経営のために販路拡大や生産性の向上をするための活動を支援します。

フリーランスや個人事業主など小規模な事業者はこれから数年間、様々な制度変更などに対応しなければなりません。このような制度変更に伴い、販路の見直しや開拓・新しいツールの導入などが必要となるため、これらに関する経費の一部を補助してくれます。小規模な事業者は地域の雇用や産業を支える役割であるため、商工会議所が中心となり補助金が提供されているのです。

基本的にフリーランスが利用するのは、小規模事業者持続化補助金の中でも一般型に分類されるものです。低感染リスク型と呼ばれる分類もありますが、こちらを利用する機会は少ないでしょう。フリーランスは一般型を利用すると考えておいて差し支えありません。

一般型の中にも区分があり「通常枠」と「特別枠」に分けられます。それぞれについて簡単にご説明すると以下のとおりです。

区分 補助率 補助上限 概要
通常枠 2/3 50万円 販路開拓の取り組み全般に利用可能です
特別枠(賃金引上げ枠) 2/3(赤字の場合は3/4) 200万円 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者
特別枠(卒業枠) 2/3 200万円 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
特別枠(後継者支援枠) 2/3 200万円 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
特別枠(創業枠) 2/3 200万円 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
特別枠(インボイス枠) 2/3 100万円 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

補助金の区分によって補助上限額や利用できる対象者などが異なります。特に特別枠に該当する5種類は利用にあたって条件があるため、利用したいと考えているならば条件を満たしているのか確認しておきましょう。なお、補助金の対象者には雇用制限があるため、フリーランスで5人以上雇用している場合は注意が必要です。また、フリーランス同士で業務委託をしている場合は雇用ではないため意識する必要はありません。

また、具体的には補助対象となる経費が定められていて、募集要領を参考にすると以下のとおりです。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

これらの支払いに該当しないものは補助金の対象とはならないため注意しましょう。事前に支払い計画などを提出するため使用用途のミスは起きないはずですが、誤った使い方をすると補助金が支給されませんし、別の補助金に申し込みをしても採択されなくなる可能性があります。

参照:小規模事業者持続化補助金(一般型)

事業再構築補助金

新型コロナウイルスの影響が長期化していることをうけ、事業を再構築するために設けられた補助金です。中長期的に売上の低下などが続いているため、フリーランスや個人事業主などの中には廃業を余儀なくされている人がいます。そのような個人や団体を資金面で支援するための補助金だと考えましょう。

新型コロナウイルスの影響を踏まえて設立された補助金であるため、売上が低下していない場合は補助金の申請ができません。2022年6月現在では「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」が条件とされています。新型コロナウイルスの影響で売上が下がっている場合に申し込み可能です。

また、「再構築」という言葉が含まれているように、新分野の開拓や業態転換に取り組まなければなりません。例えば「今まで飛び込み営業が中心だったフリーランスが、オンラインで営業できる仕組みを構築する」などが該当します。今までと同じ事業を続けるだけでは申請はできず、再構築について事業計画を立てて提出しなければなりません。

なお、フリーランスのように従業員数が20人以下の場合、以下のとおり補助金が支給されます。

区分 補助率 補助上限 概要
従業員20人以下 2/3 100万円~2,000万円 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、それを遂行する

申し込み期間は細かく区切られているため、事前に確認すべきです。準備が必要な書類が数多くあるため、申し込み期限を確認しておかなければ準備が間に合わない可能性があります。

参照:事業再構築補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性を向上させるために設備などを導入する費用をサポートしてくれるものです。生産性の向上といえば何かしら大きな機械を導入するイメージがあるかもしれませんが、ものづくりだけではなくサービスの向上に役立つものも補助金の支給対象です。

例えば、フリーランスとして仕事の進め方が悪く、業務効率が悪いような場合があるでしょう。そのような状況を改善するために、専門家に依頼したり専門のシステムを導入したりする費用に充当できます。また、契約書の作成など専門的な知識を要するために生産性が悪くなる業務があれば、それを改善するために専門家のサポートを受ける費用に充当可能です。

生産性の向上は幅広い解釈ができますが、利用にあたって重要となるのは「事業計画書」の作成が必須であることです。事業計画書には補助金を受けることによってどのように生産性が向上するのかを細かく記載しなければなりません。素人では作成が難しいケースがあり、申請する段階で専門家のサポートを受けることも考慮すべきです。

なお、フリーランスのように従業員が5人以下の場合は、一般枠を利用すると仮定すると100万円から750万円までの補助金が支給されます。これだけ高額の補助金が支給されるため、支給にあたっての審査が厳しくなってしまうのです。専門家が事業計画を評価して合格した場合のみ補助金が支給されるため、素人が取り急ぎ事業計画を作成しても補助金の獲得は難しくなってしまいます。

参照:ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

まとめ

フリーランスが利用できる給付金や補助金についてご説明しました。申請すれば必ず支給されるものではありませんが、条件を満たせるならば申し込みをして損はありません。申請するものによっては多くの書類が必要となり準備に時間を要しますが、支給されれば大きなメリットを受けられます。

ただ、特に補助金は申請期間が細かく区切られているため、申し込み期限に注意が必要です。一度期限を過ぎてしまうと次回の締め切りが数ヶ月後になってしまうこともあり、計画が狂ってしまう可能性があります。また、そもそも補助金は基本的に後払いであるため、キャッシュフローにも影響が出るかもしれません。

給付金や補助金を利用できれば、フリーランスでも金銭的な負担を軽減できます。法人が利用するとのイメージが強いようですが、フリーランスも利用できるため積極的に活用してみましょう。

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