【2023年版】DX化の最新事情について徹底解説！今後の需要と合わせてチェック！

近年はDXの重要性が叫ばれていて、実際に取り組む企業が多く見られます。また、現時点ではDXに取り組めていないものの、これから何かしらのDXに取り組みたいと考える企業が多い状況です。

DXの実現について考えるならば、実際の導入事例を理解しておくことが求められます。今回はDXが進む日本において、どのような事例があるのか紹介し、DXの将来性についても解説します。

日本ではDXが加速

日本では全体的にDX化が進んでいます。まずは、現在の日本がどのような状況であるのか、理解を深めておきましょう。

社会情勢の変化が追い風

日本では、政府がDXを推進しており、2020年には「デジタル庁」の設立を発表して、全国的なデジタル化の推進を目指しています。これにより、公共サービスのデジタル化が進み、企業のDXも加速しています。

日本の企業におけるDXは、業務効率化、新たなビジネスモデルの創出、カスタマーエクスペリエンスの向上など、さまざまな形で進行しています。特に、新型コロナウイルスの影響により、リモートワークやオンラインサービスの需要が高まったことで、DXの重要性が一層認識されています。しかし、人材不足やセキュリティ問題など、DXを進める上での課題も存在しており、これらの解決が求められています。

DX推進指標

DX推進指標は、経済産業省が作成した指標であり、自社がDXを推進できているかどうか自己診断するために利用します。こちらの指標を利用して、自社がDXのどの段階にあるのかを理解し、次にやるべきことを明確にする段取りです。DX化にあたっては「何から取り組めば良いのかわからない」というケースが多くあるため、このような指標には大きな意味があります。

また、こちらの指標は「キークエスチョン」と「サブクエスチョン」から構成されています。キークエスチョンは、経営者が自ら回答すべきもので、全社的な認識や行動が問われます。それに対してサブクエスチョンは、経営者や幹部だけではなく、IT部門の担当者などを含めて検討しなければならず、技術的な要素が含まれます。

これからDXを推進したいのであれば、DX推進指標を参考に、自社向けのKPIを設定するようにしましょう。定量的な目標を設定することによって、具体的に何を進めれば良いのか、より分かりやすくなります。

DX化の最新事例

近年は多くの企業がDX化に取り組んでいます。今回は経済産業省の資料を参考に、どのようなDXが進められているのか例を紹介します。

日本瓦斯株式会社

日本瓦斯株式会社は、業界大手の企業として、新しい時代を生み出すためのDXを推進しています。自社や利用者が快適にエネルギーを使えるだけではなく、エネルギー業界全体として効率化を進めていることが特徴です。

また、システムの一元化やクラウド化に力を入れています。リモートワークやペーパーレス化についても、新型コロナウイルスの流行前から導入しており、DXに積極的な企業です。

株式会社ミライト・ホールディングス

株式会社ミライト・ホールディングスは、総合エンジニアリング企業で、エネルギーを中心に新事業を展開しています。「データインサイトマネジメント」との方針を掲げていて、これを軸としたDXを推進している企業です。

幅広い分野でDXを推進していて、例えば商品の管理を効率化するソリューションを実現しています。また、AIを活用した水道管の劣化予測など「公共」にも貢献している企業です。経済産業省から「社会のスマート化」に貢献する企業として評価されています。

味の素株式会社

味の素株式会社は、非常に有名な食品製造企業で、DXに力を入れていることでも有名です。公式サイトでは、DXの特設ページが公開されていて、具体的にどのような取り組みが進められているのかが確認できます。

例えば、サプライチェーンの最適化や物流業務の効率化にDXが活用されている状況です。また、AIを活用した「献立の提案システム」など、BtoCのサービスにもDXが採用されています。大手企業が、積極的にDXを推進していることで、食品製造業界全体でさらなる変革が起きるかもしれません。

株式会社ブリヂストン

株式会社ブリヂストンは、世界的に有名な日本のタイヤメーカーです。ゴム加工の製造技術を、効率よく社内で共有できるようにするために「技能伝承システム」と呼ばれるものを導入しています。長年働く熟練者のスキルをDXにより情報化し、安定して同じ水準の製品を製造できるようにしたものです。

また、製造だけではなく、実際にタイヤを利用する現場でも役立つDXソリューションを提供しています。例えば、ゴム製品を長く開発してきた経験から、AIを活用した摩耗予測の技術などが提供されているのです。社内で情報を活かすだけではなく、ユーザーにも情報を提供しているという点で、よりDXが評価されています。

旭化成株式会社

旭化成株式会社は、大手の総合化学メーカーであり、社会貢献の一環としてDXの活用を進めています。執行役員の久世和資氏が、講演会の中でDX推進の重要性について述べているぐらいです。執行役員をトップとした、全社的なDXに取り組む大手企業といえます。

基本的には、社内の業務改善においてDXが採用されています。研究に関わるR&B部門はもちろん、生産性の向上やマーケティングなど、幅広い分野でDX化を進めている企業です。

また、社内の業務改善だけではなく、新しいビジネスの創造にもDXが活用されています。情報のデジタル化によって、今までは見えていなかった情報が見えるようになり、これが新たなビジネスに生かされているのです。

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社は、写真関連の製品を中心に医療や印刷、液晶ディスプレイなどを扱う会社です。現在は事業が多角化しているため、それに伴い社内の情報を効率よく管理することが難しく、DXによってこれを解決しています。業務改善の側面が大きいと考えましょう。

例えば、DXを推進するために社内の研修プログラムを充実させています。システムを使いこなさなければDX化の意味は薄れますが、富士フイルムホールディングス株式会社はこれを防いでいるのです。また、積極的なDX人材の育成も進めています。

また、写真関連で培った技術を元に、医療分野への応用を進めている企業です。例えば、画像分析AIの開発に力を入れ、写真からいち早く病気を見つけられるように研究しています。このような、医療行為のデジタル化もDXの一環であり、新しいソリューションの提供を目指す企業となっているのです。

株式会社日立物流

株式会社日立物流は、総合物流企業としてDX戦略を推進しています。特に今までの現場から得た「ビックデータ」をAIで分析し、現場の効率化に役立てていることが特徴です。過去のデータを無駄にすることなく、現在の業務に活かせているという点で、効果的にDX戦略を推進できていると考えられます。

また、このような蓄積されたデータの活用だけではなく、サプライチェーンの効率化や業務の標準化などにも力を入れています。これらは「DX化」の代表的な取り組みではありますが、一度の投資にとどまらず、継続的に改善が続けられていることに注目しましょう。DX化の成果をPDCAサイクルで評価することで、より効果的な投資を実現しようとしています。

DX化を推進するメリット

DXの事例からも分かるとおり、大手企業を中心として大規模なDX化が進められています。このような取り組みが増えている背景には、DXによるメリットの多さが影響しているでしょう。続いては、DX化を進めることで、どのようなメリットがあるのか 解説します。

働き方改革

DX化を進めることによって、働き方改革の実現が可能です。近年は働き方改革が重要視されているため、これに役立てられることは大きなメリットです。

例えば、DX化によって業務効率を改善できれば、残業の時間が短くなります。繁忙期には残業が続く業務を、DX化によって改善できるならば、働き方改革といえるでしょう。残業はワークライフバランスに大きな影響を与える部分であるため、DX化のメリットをすぐに感じられます。

働き方改革には様々な観点があるため、残業の削減だけが対象となるわけではありません。DX化によって、幅広く働き方改革に貢献してくれるのです。

リソースの効率化

DX化によって、リソースを効率よく配置できるようになります。人的リソースはもちろん、備品などのリソースも適切に配置することが可能です。

例えば、DX化の一環で人材管理システムを導入すると、それぞれの人が持つスキルを一目で確認できます。これにより、社内で適切な場所に適切な人材を配置できるようになるのです。また、特定の経験を持つ人なども、 探しやすくなるでしょう。

また、社内の資産を適切に管理できるようにすることで、無駄な備品調達が無くなります。適切に管理していないと、同じものを発注する可能性がありますが、管理できるとこれを防げるのです。

会社の運営において、リソースの適切な配置は非常に重要です。DXによる効率化は、これを実現してくれるという大きなメリットを持つのです。

サービス・製品の創造

幅広い情報をデジタルに管理することで、新しいサービスや製品の創造に役立てられます。例えば、利用者からのフィードバックをシステムで集計すれば、求められているものが見えてくるのです。DXにより「情報の見える化」を実現することによるメリットだと考えましょう。

もちろん、DX化を進めるだけで、このようなメリットが生み出されるわけではありません。メリットを生み出すためには、DX化で得た情報を活用することが重要です。例えば、集計や分析までおこなう必要があります。

データに基づいてサービスや製品を開発すれば、利用者の期待に応えられる可能性が高まります。社内だけではなく、対外的な効果を生み出せるのです。

2023年時点で見るDXのこれから

2023年時点では、DXが普及を続けている状況です。このような状況を踏まえて、DXのこれからについて考えてみます。

現在のDX需要

現在のDX需要は留まることを知らず、多くの企業でツールの導入が進められています。また、DXを推進するにあたっては、導入するツールの選定や設計が必要となるため、対応できるエンジニアの需要も高い状況です。

特に、大手企業で積極的にDXが進められているため、業界全体としてこれに追従することが考えられます。また、大手企業によるDX化の影響を受けて、中小企業が新たなDXを推進することもあるでしょう。DX需要は年々高まると予想され、これに対応できるエンジニアの需要も急激に高まるはずです。

DXの将来性と需要

現在のDX事情を鑑みると、DX業界の将来性は非常に明るいと考えられます。まだまだDXが進められている過程であり、これからさらに新しいシステムなどを導入する企業が増えるでしょう。日本としても国を上げてDXを推進しているため、需要がなくなることは考えにくいでしょう。

ただ、この先5年や10年などの期間ではDXの需要が高まりますが、それより先の将来性については不透明な部分があります。多くの環境でDXが完了してしまうと、DXに関わるエンジニアの需要は下がってしまうかもしれません。中長期的に、DXだけで活躍することは難しいと考えた方が良いでしょう。

なお、IT業界の変化が激しいため、DXに変わる新しい概念が生み出される可能性もあります。現在は需要が高く将来性にも期待できますが、短期間で大きな変化に巻き込まれるかもしれません。

まとめ

日本におけるDX化の最新事情について解説しました。紹介したとおり、大手企業を中心に幅広い業界でDX化が進められています。これからもさらにDX化が進むと考えられ、対応するエンジニアの需要は高まるでしょう。

DXは国を挙げて推進されていることから、極端に需要が下がることは少ないと考えられます。コンサルティングなど専門的な知識も求められるため、対応できるだけのスキルであれば長く活躍できるはずです。ただ、IT業界は進化が激しく、DXに代わる概念が生み出される可能性があるため、そこは常にキャッチアップしておいた方が良いでしょう。