フリーランスの手取り｜年収別に400万・500万・600万・700万・800万の時の手取りを解説

フリーランスは会社員とは異なり手に入るお金がそのまま手取りではありません。会社員は源泉徴収などで税金や社会保険料などが差し引きされていますが、フリーランスは別途売上から支払う必要があるのです。

そのため、フリーランスは売上を踏まえ「どの程度手取りが残るのか」を考えて生活する必要があります。今回はフリーランスの年収別に400万・500万・600万・700万・800万それぞれでいくらの手取りになるのかを計算してみます。

フリーランスの手取り計算法を復習

フリーランスの手取り計算法は大まかに説明します。フリーランスの手取りを簡単にしたものが以下の式です。
フリーランスの手取り＝年収－経費－税金や社会保険料

手取りは、まずは年収から経費を差し引いた「所得」と呼ばれる金額を算出し、その結果を利用して税金や社会保険料を算出します。算出された税金や社会保険料を所得から差し引けば手取りが求まります。

なお、経費はフリーランスの仕事内容や進め方によって大きく異なります。この金額が所得の算出に大きく影響しますので、特定の金額では置き換えられません。

そこで、今回は経費を0%、20%、30%つまり所得が年収の100%、80%、70%として算出します。また、想定するフリーランスの年齢は20歳～39歳で介護保険料は発生せず、単身で青色申告を利用していると仮定します。

関連記事：税金・保険・確定申告-フリーランス（個人事業主）の確定申告は青色申告？白色申告？

年収が400万円の場合のフリーランスの控除額と手取り金額

年収が400万円の場合、年収に左右されない国民年金の保険料が手取りに大きく影響します。特に経費が多くとも国民年金の保険料が下がりませんので、所得に占める保険料の割合が大きくなってしまいます。それを踏まえてフリーランスの手取りを確認してみましょう。

所得が400万円の場合

年収が400万円で、経費が0%の場合の課税対象額は年収全額の400万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	136,500円
住民税	244,000円
国民年金	199,320円
国民健康保険	330,568円
手取り金額	3,089,612円

所得金額330万円から所得税率が高まりますので、所得税の割合が高くなっています。ただ、国民年金保険料は所得金額に左右されないことから、こちらは相対的に所得から差し引かれる割合が少なくなっています。

所得が320万円の場合

年収が400万円で、経費が20%の場合の課税対象額は320万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	80,800円
住民税	171,600円
国民年金	199,320円
国民健康保険	254,248円
手取り金額	2,492,032円

所得金額が330万円を切っていますので、所得税率が上記より下がっています。そのため所得税の金額が大きく下がり、支払いする税金は全体的に下がっています。

所得が280万円の場合

年収が400万円で、経費が30%の場合の課税対象額は280万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	62,700円
住民税	135,400円
国民年金	199,320円
国民健康保険	216,088円
手取り金額	2,186,492円

所得が280万円ですのでこちらの所得税率も所得320万円の時と同様です。そのため所得税の金額は比較的低く抑えられています。ただ、国民年金の支払い金額が固定ですので、所得に対して支払う国民年金の割合が高くなってしまいます。約7%もの支払いをしなければならず、所得から控除される金額としては痛手と言えます。

年収が500万円の場合のフリーランスの控除額と手取り金額

年収が500万円の場合、経費によって手取り金額が左右されます。所得税率が大きく変動するほどの経費はなかなか発生しないと考えられますので、同じ税率の中で課税される金額が重要となります。それを踏まえてフリーランスの手取りを確認してみましょう。

所得が500万円の場合

年収が500万円で、経費が0%の場合の課税対象額は年収全額の500万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	226,900円
住民税	334,400円
国民年金	199,320円
国民健康保険	425,968円
手取り金額	3,813,412円

所得が500万円ですので所得税率が高まっています。そのため所得から差し引かれる金額は所得税が中心です。住民税や国民年金保険料は税率が固定されていますので、累進課税により差し引かれる金額が高額になることはありません。

所得が400万円の場合

年収が500万円で、経費が20%の場合の課税対象額は400万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	136,500円
住民税	244,000円
国民年金	199,320円
国民健康保険	330,568円
手取り金額	3,089,612円

所得400万円は別の見出しでご説明したとおりです。ただ、今回は年収が500万円ありますので、年収から見ると国民年金の保険料など控除される金額は総体的に割合が小さくなります。

所得が350万円の場合

年収が500万円で、経費が30%の場合の課税対象額は350万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	94,300円
住民税	198,700円
国民年金	199,320円
国民健康保険	282,868円
手取り金額	2,724,812円

所得が350万円ですが控除などがありますので、所得税率は10%で所得税が計算されます。そのため、所得に対して所得税額は抑えられるようになっています。また、国民年金の金額は変動しないことから、手取り金額は一気に下がってしまう状況です。

年収が600万円の場合のフリーランスの控除額と手取り金額

年収600万円は年収500万円の時と基本的に所得税率などが同じです。そのため手取り金額を左右するのは、こちらも同じく経費でどの程度の支出があるかです。それを踏まえてフリーランスの手取りを確認してみましょう。

所得が600万円の場合

年収が600万円で、経費が0%の場合の課税対象額は年収全額の600万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	402,300円
住民税	424,900円
国民年金	199,320円
国民健康保険	521,368円
手取り金額	4,452,112円

所得600万円の場合は控除を踏まえても所得税率は20%です。そのため、所得税が高額になってしまう点に注意が必要です。住民税や国民健康保険料については所得金額に応じて高まりますので、こちらも所得税ほど高い割合ではありませんが、手取りに大きく影響を与えます。

所得が480万円の場合

年収が600万円で、経費が20%の場合の課税対象額は480万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	208,800円
住民税	316,300円
国民年金	199,320円
国民健康保険	406,888円
手取り金額	3,668,692円

所得が480万円の場合も控除を踏まえても所得税率は20%です。そのため、所得税が高額になってしまい、手取り金額に大きな影響を与えます。ただ、所得が少なくなった分、住民税や国民健康保険料の金額は下がりますので、割合は変わらないものの支払っている金額は少ないように感じられます。

所得が420万円の場合

年収が600万円で、経費が30%の場合の課税対象額は420万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	154,600円
住民税	262,100円
国民年金	199,320円
国民健康保険	349,648円
手取り金額	3,234,332円

所得が420万円になると所得税率が10%に下がります。そのため、上記で計算したものよりも支払いしなければならない所得税金額が下がっています。税率が下がっていますので、大きく手取り金額が増えた状況とはなります。ただ、今度は相対的に国民年金の保険料が高くなってしまいますので、この点は注意が必要です。

年収が700万円の場合のフリーランスの控除額と手取り金額

年収700万円は所得税率20%が基本となり、所得税を多く支払わなければなりません。ここの支払いが多いため「稼いだ割には手取りが少ない」との状況に陥りやすくなります。それを踏まえてフリーランスの手取りを確認してみましょう。

所得が700万円の場合

年収が700万円で、経費が0%の場合の課税対象額は年収全額の700万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	583,100円
住民税	515,300円
国民年金	199,320円
国民健康保険	616,768円
手取り金額	5,085,512円

所得が700万円であると所得税率は20%です。そのため、所得税が高額になってしまい、年収から大きく差し引かれてしまいます。また、住民税や国民健康保険料もまだ上限には達していませんので、所得の増加と共に大きく差し引かれてしまいます。

所得が560万円の場合

年収が700万円で、経費が20%の場合の課税対象額は560万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	329,900円
住民税	388,700円
国民年金	199,320円
国民健康保険	483,208円
手取り金額	4,198,872円

所得が560万円でも所得税率は20%です。税率は同じですが、20%と高い税率が設定されていますので、所得の変化に応じて支払う税額が大きく変化する点が特徴です。その他の支払いについては所得に応じて下がりますので、所得税ほどのインパクトはありません。

所得が490万円の場合

年収が700万円で、経費が30%の場合の課税対象額は490万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	217,900円
住民税	325,400円
国民年金	199,320円
国民健康保険	416,428円
手取り金額	3,740,952円

所得が490万円になると所得税率はギリギリ10%が適用されます。結果、所得税の支払いは大きく下げられるようになります。年収に対して3割程度の経費が発生してやっと所得税率が10%になりますので、フリーランスの業種によっては所得税率は20%だと考えておいても良いでしょう。

年収が800万円の場合のフリーランスの控除額と手取り金額

年収800万円もギリギリ所得税率20%が基本となります。もう少し年収が増えると所得税率が上がる可能性がありますが、年収800万円であればその心配はありません。そのため、基本的な手取りの考え方としては年収700万円と同様です。それを踏まえてフリーランスの手取りを確認してみましょう。

所得が800万円の場合

経費が0%の場合の課税対象額は年収全額の800万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	764,100円
住民税	605,800円
国民年金	199,320円
国民健康保険	712,168円
手取り金額	5,718,612円

所得が800万円の場合でも控除などを加味すると所得税率は20%です。税率が高くなるわけではありませんので、所得700万円から所得800万円は純粋に課税対象額の変化によって手取り金額が変化します。フリーランスで稼げる人は800万円から1,000万円程度だと考えられますので、経費などを加味すると概ねこの程度の手取りになると考えて良いでしょう。

所得が640万円の場合

年収が800万円で、経費が0%の場合の課税対象額は640万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	474,700円
住民税	461,100円
国民年金	199,320円
国民健康保険	559,528円
手取り金額	4,705,352円

所得が640万円の場合も上記と同様に所得税率は20%です。その他の税率に変化はありませんので、課税対象額が変化した分だけ税金の支払金額が下がります。

所得が560万円の場合

年収が800万円で、経費が30%の場合の課税対象額は560万円です。この場合、税金・社会保険料と手取り金額は以下のとおりです。

 

所得税	329,900円
住民税	388,700円
国民年金	199,320円
国民健康保険	483,208円
手取り金額	4,198,872円

所得が560万円になっても所得税率は20%のままです。つまり、経費が30%程度発生しても年収が800万円あると所得税率は下がらないのです。生命保険料控除など他の控除がなければ、所得が700万円以上あるような人と同じ税率で所得税を支払う必要があります。

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まとめ

国民年金の保険料は所得金額によって左右されません。そのため所得金額が少ない場合、相対的に国民年金の保険料が高額になってしまいます。年収が高くとも経費が多いフリーランスは、国民年金の保険料が負担になってしまうでしょう。

それ以外の税金や国民健康保険は、所得金額に応じて支払額が変動します。概ね一定の割合ですので、経費が多くとも少なくとも負担金額の割合にあまり変化はありません。所得税は累進課税が採用されていますので、所得金額が多くなれば相対的な負担割合は高くなります。

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